不動産賃貸業の「法人化」について

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早いものでもうすぐ今年も終わります。
来月に入ると、年末の忙しさからあっという間に一ヶ月が過ぎるでしょう。
年が明けると、確定申告の準備で忙しくなる大家さんも多いと思います。

サラリーマン大家さんは、個人事業主の方と法人化されてある方がいらっしゃるでしょうが
不動産賃貸業を「法人化」するメリットは、年間収入や借入金の残高
会社員としての給与の額などそれぞれにどの程度からメリットが出るのかは
税理士などの専門家に相談しなくては一概に言えるものではありません。

しかし、サラリーマン、個人事業主、法人の
「控除」の違いについて、大変解りやすい記事がありましたので
ご紹介します。

「税金で得する法人の二重控除」

中野貴利人氏の記事を読んでいつも感じるのは
税金のことをとても勉強なさってということです。
彼はすでに株式会社ネットピコとして、法人化されています。
確か、以前の記事では来年度からは、海外旅行の費用も
経費として計上する予定だとか……

羨ましい限りです。

不動産賃貸業ではご存じのように経費があまり認められません。
税金に関しても税理士任せではなく自分で勉強して
いかに上手に経費を認めてもらうかです。

「法律は弱者の味方」ではなく、「知っている者の味方」です。

不動産賃貸業の「法人化」は必ずメリットがあるというわけではありませんが
資産状況や、収入によっては法人の方が有利な場合も多いので
一度は、税理士と相談してシュミレーションをしてみるのも参考になります。

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