将来推計人口データ

不動産投資は普通、２０年以上の長期投資です。

不動産投資物件を購入しようとする地域が現在は活況でも
１０年後、２０年後には過疎化してしまっては入居者を募集しても
満室になる可能性は低く不動産投資利回りが落ちてしまいます。

このようなリスクを避けるには、投資する前にその地域の
「将来の推計人口」を調べておかなくてはいけません。

すでに日本は少子化・高齢化現象が進み、これから人口が
増加するとは思えません。

しかし、単身者や核家族化は進み世帯数は
増加するというデータが出ています。

２００５年に４９０６万世帯だったのが２０１５年には５０６０万世帯に
増加するとされており、不動産賃貸物件の需要は増えると考えられます。

このデータは国立社会保障・人口問題研究所のＨＰで
調べることができます。

国立社会保障・人口問題研究所

投資物件購入を考えている地域のデータをしっかり調査しておきましょう。

また、内閣府発表の「住宅に関する世論調査」の結果では
所有派よりも賃貸派が増えているようです。

賃貸を志向する理由としては

　「多額のローンを抱えたくない」
　「家族の変化に合わせ住み替えたい」
　「維持・管理の煩わしさがない」

などがあり、景気が悪化してサラリーマンの給与が上がらず
終身雇用制が崩壊している状態ではますますこの傾向が
強くなるのではないでしょうか。

不動産投資ビジネスにとっては悪い材料ではないでしょう。